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VOL.866 2026.01.28
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データ更新:2025年12月
財務諸表更新:2025年9月
ページ数:100ページ
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Contents
  •  木材・木製品輸出、170億USDを初突破 米国主導、日本向けが急伸
  •  週間☆アクセス数上位ランキング!
    特集(2026年01月19日~2026年01月25日)
  •  今週の銘柄評価
    テクコムバンク[TCB]
  •  編集後記
    「都市部中間層家庭の視点から見た40年のドイモイ(刷新)政策の成果」

1. 木材・木製品輸出、170億USDを初突破 米国主導、日本向けが急伸

 2025年の木材・木製品輸出は初めて170億USD(約2.7兆円)の大台を突破した。関税リスクや物流コストの変動など厳しい環境下でも、業界は堅調な成長を維持した。最大の輸出先は引き続き米国で、日本市場が新たな成長分野として存在感を高めている。

輸出額は約173億USD、前年比+約6%増

 ベトナム税関局の統計によると、2025年12月の木材・木製品輸出額は約17億USD(約2700億円)となり、通年では前年比+5.7~6.0%増の約172億~173億USD(約2.73兆~2.75兆円)に達した。目標の180億USD(約2.86兆円)には届かなかったが、厳しい事業環境下でも堅調な結果と評価される。

米国が最大市場、輸出全体の5割超

 米国は2025年も最大の輸出先で、輸出額は前年比+4.4%増の約94億6000万~95億USD(約1.5兆~1.51兆円)となった。全体の約55%を占め、ベトナムは米国向け木製家具の最大供給国の地位を維持している。

・・・<続きはサイトでご覧ください>(記事本文には、2025年の木材・木製品輸出の品目別構成の表あり)

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2. 週間☆アクセス数上位ランキング!(2026年01月19日~2026年01月25日)

 このコーナーでは、前週のベトナム株・経済情報(www.viet-kabu.com)のアクセス数の多かった記事を紹介いたします。

1 位 三井住友銀行出資のVPバンク、過去最高益更新 高成長維持

 三井住友銀行が出資する大手民間銀行で、消費者金融子会社が強みのVPバンク[VPB](VPBank)は2025年、税引前利益が前年比+53%増の30兆6000億VND(約1830億円)超となり、過去最高益を更新した。計画達成率は121%となり、同行の高い成長力と収益力が改めて示された。

 同年末時点の総資産は1260兆VND(約7.5兆円)となり、年初比+36.4%増加した。民間銀行の中でも最大級の規模を維持し、事業基盤の拡大が続いている。

企業向け貸出が成長をけん引、SMEが主軸に

 2025年末時点の連結貸出残高は961兆VND(約5.8兆円)超に拡大し、単独ベースでも850兆VND(約5.1兆円)と前年比+35%増加した。特に企業向け貸出が成長を牽引し、中小企業(SME)向け貸出は+38%と高い伸びを示した。

・・・<続きはサイトでご覧ください>(記事本文には、2021~2025年の税引前利益のチャートあり)


2 位 ハンサイン自動車、ビンファストEV販売会社を買収へ 再成長狙う

 メルセデス・ベンツ販売大手ハンサイン自動車サービス[HAX](Haxaco)は、2025年に利益が▲80%超減少する厳しい業績環境の中、ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)製EV販売会社の株式85%の取得を計画している。成長が続く国内EV市場に軸足を移し、事業構造の立て直しを図る構えだ。

大幅減益で事業転換を迫られる

 2025年の売上高は前年比▲16%減の4兆6510億VND(約280億円)、税引後利益は同▲81%減の390億VND(約2.35億円)に急減し、利益計画の達成率は約22%にとどまった。

 こうした中、HAXは21日、2026年定時株主総会の資料案を取締役会で承認し、ビンファストEVの販売を手掛けるベトフューチャーグループ(Viet Future Group=VFG)の株式85%を取得する方針を盛り込んだ。

・・・<続きはサイトでご覧ください>(記事本文には、2020~2025年のHAXの業績のチャートあり)

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3. 今週の銘柄評価

※「今週の銘柄評価」は証券会社独自の見解に基づくものであり、実際の投資判断はご自身で行ってください。

※こちらの記事はグローバルリンクアドバイザーズ株式会社が、毎週有料会員向けに配信しているメールマガジン「ベトナム株通信」に掲載した一部を「ベトナム株・経済情報」が独自に選んだだものを掲載しています。

●グローバルリンクアドバイザーズ株式会社については、こちらをご覧下さい。
http://www.gladv.co.jp/members/vietnam/index.html
●「ベトナム株通信」については、こちらをご覧下さ い。
http://www.viet-kabu.com/magazine/ad/global/index.php

ベトナム現地証券会社による今週の銘柄評価・テクコムバンク[TCB]
(2026年01月28日 発行ベトナム株通信 第5770号)
■テクコムバンク[TCB]■―25年は過去最高益、保険・金・デジタル資産へ事業拡張、投資評価「買い」― 

 ベトナムKB証券(KBSV)は、新興不動産大手が関わる大手民間銀行でマサングループ[MSN](Masan Group)が大株主のテクコムバンク[TCB](Techcombank)について、理論株価を1株4万3100VND(約260円)と算定し、投資評価を「買い(Buy)」とした。

 2025年の税引前利益は過去最高の32兆5000億VND(約1960億円)となった。前年から+18.2%増加し、計画を上回った。特に2025年10~12月は9兆2000億VND(約550億円)と、前年同期比で+約95%増加し、3四半期連続で過去最高益を更新した。

 同行は2025年、銀行業務にとどまらず、金融エコシステムの拡張を加速させた。証券子会社テクコムバンク証券[TCX](Techcom Securities)の新規株式公開(IPO)・上場に加え、テクコム生命保険(Techcom Life=TCLife)を新設し、テクコム損害保険(Techcom Nonlife Insurance=TCGIns)も通年で稼働した。これにより、銀行、資産運用、資本市場、保険を網羅する体制が整った。

 また、TCXは、暗号資産やデジタル資産の取引に関する事業ライセンスを申請済みで、早ければ今後数か月以内に認可を受ける可能性がある。すでにシステムや運営体制は整っており、認可後は速やかに事業を開始できるとしている。

 このほか、TCBとTCXは金の現物取引への参入も準備している。認可が得られ次第、現物金取引プラットフォームを早期に立ち上げ、その後はデジタルゴールドなど関連商品の開発も検討する方針だ。






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4. 編集後記

 スタッフが週替わりでお届けする「編集後記」。
 今週はベトナム人スタッフのMaruchanがお送りする、「都市部中間層家庭の視点から見た40年のドイモイ(刷新)政策の成果」のお話です。

 Maruchanは1980年代初頭、ベトナム北部の港湾都市ハイフォンに生まれました。当時は米国による経済制裁下にありましたが、父は外航貨物船の船員として、日本を含む複数の国を航海していました。そのため、我が家は都市部の中間層に属し、社会全体と比べれば比較的恵まれた暮らしをしていました。

 ベトナム共産党は1986年の第6回党全国大会で従来の発展モデルの限界を認識し、ドイモイ政策を打ち出しました。ドイモイ政策の基盤は、経済思考の転換にあり、中央集権的な計画経済から市場メカニズムへ移行するとともに、多様な経済セクターから成る経済を承認し、その中で民間経済を重要な構成要素と位置付け、社会主義志向の市場経済を段階的に構築する点にあります。

 しかし、米国による経済制裁が長年にわたって続いてきたことに加え、1991年のソ連崩壊を背景に、同年の越中国交正常化など国際関係が大きく再編される中で、ドイモイの成果が現れる前に、国民生活は厳しい状況に置かれました。我が家も例外ではなく、「南部のほうが生活しやすい」という話を頼りに、家族でホーチミン市へ移り住みました。

 それでも、1990年代前半の小学校時代、Maruchanは国の転換期に伴う貧しさを身をもって経験しました。最大の願いは「肉をお腹いっぱい食べること」。豆腐やピーナッツの魚醤炒めが主菜の日も珍しくありませんでした。制服は二着を何年も着続け、家にある高価な物は父のホンダ・カブのバイク1台とソニーのテレビ1台だけ。ノートは黄色の紙で、教科書は中古、ページ抜けや落書きのあるものも多かったです。

 1995年の越米国交正常化を迎えた頃、Maruchanは中学生になり、生活は少しずつ改善しました。1990年代末から2000年代前半にかけての高校・大学時代には、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、そしてデスクトップ型パソコンとインターネットが、一つ一つ家庭に加わっていき、国の着実な前進を実感するようになりました。

 2007年の世界貿易機構(WTO)加盟は大きな転機でした。この年、Maruchanは社会人となり、その後のベトナムの急速な発展を当事者として見続けてきました。

 2025年現在、ベトナムは大きく姿を変えました。都市部・農村部を問わず、中間層の家庭が複数のバイクや家電、スマートフォンを持ち、旅行を楽しむことも日常となっています。過去の貧しさを知るからこそ、人々は現在をより大切にし、国の成長、自らがその成長に関わってきたことを誇りに思っているのだと感じます。南北統一のために多大な犠牲を払った先人たち、国を正しい方向へ導いてきた指導者たち、全国の労働者たちに深く感謝しています。

 2025年には、省・市の再編や党・国家機構のスリム化という大胆な改革が行われ、新たな成長段階への基盤が築かれました。課題は多いものの、インフラ整備、人材育成、デジタル・人工知能(AI)・半導体分野への取り組み、高度技術投資の誘致など、前向きな努力が続いています。

 不安定な国際情勢と揺れ動く世界秩序の中で、これまでの歴史的経験を生かし、指導部が中立政策と国家の安定を守りながら国を的確に導いていくことを、Maruchanは願っています。

 40年のドイモイを経て、ベトナムは1986年のGDP 263億USD(約4兆2000億円)、国民1人当たりのGDP 436USD(約6万9000円)から、2025年にはGDP 5140億USD(約81兆円、1986年比19.5倍増)、国民1人当たりのGDP 5026USD(約80万円、同11.5倍)へと成長し、世界で最も貧しい国のグループから脱出して、上位中所得国のグループに加わりました。現在は、かつての敵国を含む多くの国と幅広い協力関係を築いています。

 とりわけ、第14回党全国大会(2026年1月19日~23日)では、ベトナムにとって次なる「ドイモイ」を切り開く節目となりました。中所得国の罠を乗り越え、安価な労働力や資源依存から、知識・データ・先端技術主導の成長へ転換する強い意思が示されています。Maruchanは、その刷新の精神と発展への意志を、政策の随所に感じています。

 ベトナムは建国100周年の2045年までに高所得国になるという目標を掲げており、そのために経済成長の加速と構造改革、特に民間経済の活性化や教育改革を積極的に推進しています。Maruchanが定年を迎えるその頃、次世代が確かな知識と広い視野、旺盛な勤労意欲、国への忠誠心を備えた国民として成長していることを願っています。

<ベトナム共産党第14回全国大会の開幕式会場>

 以下は、ベトナム共産党第14回全国大会の開幕式会場の様子です。会場正面にはマルクスとレーニンの肖像が掲げられ、マルクス・レーニン主義を思想的基盤とする党の一貫性が明確に示されています。一方で、舞台全体には多くの観葉植物が配置されており、やや装飾過多ではないかという印象も否めません。また、今大会では「手を掲げて挨拶するホー・チ・ミン主席の全身像」が採用されましたが、従来用いられてきた半身像と比べると、配置や空間との調和という点では必ずしも適切とは言えないものの、人々に向けた親しみや開放性を表現しようとする意図は感じ取れます。

 こうした印象から、現在も共産党体制を維持している他の4か国では、全国大会の会場演出がどのようになっているのか、好奇心から調べてみました。

 左上:中国共産党(2022年)・右上:朝鮮労働党(2021年)
 左下:ラオス人民革命党(2026年)・右下:キューバ共産党(2021年)

 これらと比較してみると、ベトナムの大会会場の舞台演出は、色彩面では赤と金を基調とした配色が際立っており、権威性や強い政治性を前面に押し出す点で、中国と北朝鮮の表現に近いと言えます。一方で、建国指導者の像を据え、豊富な緑を取り入れた構成は、空間全体に柔らかさと親しみやすさを与えており、その点ではラオスの大会演出と共通する部分が大きいように感じられます。

 これから始まる次の発展段階において、ベトナムがどのような姿勢と価値観を選び取り、どのような「語り方」で自らを世界に示していくのか、その方向性は政策だけでなく、こうした空間演出の変化にも静かに表れているのではないでしょうか。

photo by Maruchan & Internet
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今回は、ここまでです。
最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
今後とも、「ベ トナム株・経済情報」をよろしくお願いいたします。

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